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香美市の介護保険料(2018年度から2020年度)


印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月1日掲載

第1号被保険者(65歳以上)の保険料

 第1号被保険者(65歳以上)の方の保険料は、香美市が介護保険の運営をするのに必要な費用の総額(利用者負担分は除く)のうち、第1号被保険者負担割合の23%によって決まります。
 一人ひとりの保険料については、所得段階に応じて決められます。

  介護保険料 基準額  年額69,000円

所得段階

対象者

年額保険料

第1段階

・老齢福祉年金の受給者で、本人及び世帯全員が住民税非課税の場合
・生活保護の受給者
・本人及び世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額(年金収入に係る所得を除く)の合計が80万円以下の人

31,100円

第2段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額(年金収入に係る所得を除く)の合計が80万円を超え120万円以下の人

48,300円

第3段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額(年金収入に係る所得を除く)の合計が120万円を超える人

55,200円

第4段階

本人が住民税非課税(世帯内に住民税課税者がいる場合)で、課税年金収入額と合計所得金額(年金収入に係る所得を除く)の合計が80万円以下の人

58,700円

第5段階

本人が住民税非課税(世帯内に住民税課税者がいる場合)で、課税年金収入額と合計所得金額(年金収入に係る所得を除く)の合計が80万円を超える人

69,000円

第6段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満の人

79,400円

第7段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上200万円未満の人

89,700円

第8段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が200万円以上300万円未満の人

107,000円

第9段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が300万円以上の人

124,000円

・「住民税非課税」とは、減免によらず課税されていないことをいいます。

・「老齢福祉年金」とは、1916年4月1日以前に生まれた方で、他の年金を受給できないなど一定の要件を満たす方に支給される年金です。

・「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。 また、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得や短期譲渡所得がある場合は、それに係る特別控除額を差し引いた額を適用します。

 ・「課税年金収入額」とは、国民年金・厚生年金・共済年金等の課税対象となる年金収入額のことで、障害年金や遺族年金は含まれません

 第2号被保険者(40歳から64歳)の保険料

  第2号被保険者(40歳から64歳)の方の保険料は、国民健康保険や職場の健康保険など、本人が加入している医療保険の算定方式に基づいて決められ、医療保険の保険料と合わせて納めます。

 国民健康保険に加入している方

 国民健康保険税(料)の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。

  1. 所得割(第2号被保険者の所得に応じて計算)
  2. 均等割(世帯の第2号被保険者の人数に応じ計算)
  3. 平等割(第2号被保険者の属する世帯で1世帯につきいくらと計算)
  4. 資産割(第2号被保険者の固定資産税額に応じて計算)

上記の4つを合計したものが第2号被保険者の介護保険料となります。
※介護保険料と国民健康保険税(料)の賦課限度額は別々に決められます。

 職場の健康保険や共済組合などに加入している方

 給与(標準報酬月額)及び賞与(標準賞与額)に介護保険料率を乗じたものが第2号被保険者の介護保険料となります。
※40歳から64歳までの被扶養者は保険料を個別に納める必要はありません。