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介護保険利用者負担額が高額になったとき


印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月1日掲載

高額介護サービス費等

 サービス利用者負担額は世帯の所得状況に応じて月額で上限が決まっています。上限額を越えて利用者負担があった月は、申請により「高額介護サービス費」が支給されます。
 支給の対象となった場合は、市より「高額介護サービス費のお知らせ・申請書」が送付されますので市窓口で手続きをお願いします。
 

対象者

自己負担の上限額(世帯合算)

老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方等

15,000円

世帯全員が住民税非課税の方で、合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下の方等

24,600円
(個人の場合)15,000円

世帯全員が住民税非課税の方で、上記以外の方

24,600円

一般(住民税課税世帯の方で、現役並み所得者以外の方)

37,200円

現役並み所得者(同一世帯に課税所得145万円以上の方がおり、年収が単身の方で383万円以上、夫婦の場合520万円以上の方)

44,400円

※一般の利用者負担区分の適用を受けるためには、介護保険基準収入額適用申請書の提出が必要となります。

 高額医療・高額介護合算療養費制度について

 世帯内の同一の医療保険(健康保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度など)の加入者の方について、1年間に「医療保険」と「介護保険」の両方に自己負担があり、その自己負担の合計額が自己負担限度額を超えた場合、申請によって自己負担限度額を超えた金額が支給されます。

《自己負担限度額(年額:8月から翌年7月)》

区分

75歳以上の方70歳から74歳の方

現役並み所得者

住民税課税所得145万円以上の方

67万円

126万円

一般

現役並み所得者、低所得者 II ・ I 以外の方

56万円

67万円

低所得者II

住民税非課税世帯の方

31万円

34万円

低所得者I

世帯の所得から必要経費・控除を差し引いたときに0円となる方(年金所得は控除額を80万円として計算)

19万円

34万円

区分

70歳未満の方

上位所得者

901万円超

212万円

600万円超901万円以下

141万円

一般

210万円超600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

低所得者

住民税非課税世帯

34万円