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介護(介護予防)サービス費用


印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月18日掲載

介護保険のサービスには、利用できる額や日数に上限があります。利用者が無制限にサービスを利用し、保険給付を受けた場合、負担と給付の公平の観点から不適切な場合があり、また有限であるサービス利用が一部の要介護者に偏ってしまうことを防ぐためです。

居宅サービス

居宅サービスを利用した場合、介護度区分ごとに定められた利用限度額内であれば、かかった費用の1割又は2割が自己負担となります。上限を超えてサービスを利用した場合、その超過した費用分は全額自己負担となります。

        

介護度

利用限度額
(1か月あたり)

要支援1

50,030円

要支援2

104,730円

要介護1

166,920円

要介護2

196,160円

要介護3

269,310円

要介護4

308,060円

要介護5

360,650円


施設サービス

施設サービスについては、施設の種類及び要介護度ごとに介護費用が定められており、利用額は介護・看護職員等の人員配置によって施設ごとに異なります。

  • 自己負担となるもの
  1. 施設サービス費用(食費・居住費以外)の1割又は2割
  2. 食費
  3. 居住費

 例:特別養護老人ホームの 入所者における利用者負担額

多床室を利用した場合(月額)

利用者負担段階

利用者負担合計

利用者負担内訳

高額サービス費適用後の
利用者負担

居住費

食費

第1段階

25,000円

15,000円

0円

10,000円

第2段階

38,000円

15,000円

11,000円

12,000円

第3段階

56,000円

25,000円

11,000円

20,000円

一般

94,000円

26,000円

26,000円

42,000円

第1段階

本人および世帯全員が住民税非課税であって老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者

第2段階

本人および世帯全員が住民税非課税であって合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の方

第3段階

本人および世帯全員が住民税非課税であって上記の第2段階以外の方

一般

第1段階から第3段階以外の方および下記のいずれかに該当する方

  • 住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税者である場合
  • 住民税非課税世帯で、世帯分離している配偶者が住民税非課税でも、預貯金等が一定額
    (単身1,000万円・夫婦2,000万円)を超える場合 

施設サービス利用時における食費・居住費について

住民税非課税世帯等の利用者については、負担限度額認定申請により利用者負担額の限度額が低く抑えられますので、施設サービス利用時には市窓口まで申請の手続きをお願いします。

介護保険負担限度額認定申請書 [PDFファイル/220KB]

負担限度額(日額)

利用者負担段階

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室

食費

第1段階

820円

490円

320円
(490円)

0円

300円

第2段階

820円

490円

420円
(490円)

370円

390円

第3段階

1,310円

1,310円

820円
(1,310円)

370円

650円

第4段階
(住民税課税世帯の方)

1,970円

1,640円

1,640円
(1,150円)

840円

1,380円

※介護老人保健施設と介護療養型医療施設、短期入所療養介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は()内の金額となります。

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