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ハガキやメールによる架空請求に注意


印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日掲載

「未納料金がある」など、身に覚えのない内容のハガキやメールが届いたという相談が急増しています。架空請求詐欺の可能性がありますので、記載されている電話番号へは決して連絡しないでください。電話をしたことにより、電子マネーの購入を指示されたり、コンビニの情報端末を利用してお金を支払うよう要求されるなどのケースが確認されています。また、個人情報を知られてしまうため、別の詐欺のターゲットとなる可能性もあります。架空請求かどうか判断がつかない場合は、下記相談窓口までご連絡ください。

ハガキによる架空請求

法務省など、行政機関を思わせる名称を使用し、「民事訴訟」「訴状」「差し押さえ」など法律用語を使って不安をあおり、ハガキに記載の電話番号に電話をかけさせようとするものです。最近は、債権回収会社が請求書に使用する圧着ハガキ(個人情報保護シール付きハガキ)が使われることもあり、より巧妙化しています。

架空請求ハガキの例

架空請求ハガキ

消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ

この度、ご通知いたしましたのは、貴方の利用されていた契約会社、もしくは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されましたことを改めて告知いたします。

管理番号■■■ 訴訟取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。

また、このままご連絡なき場合は、原告側の主張が全面的に受理され、執行官立ち合いの下、給与の差し押さえ及び、動産、不動産物の差し押さえを強制的に執行させていただきますので裁判所執行官による執行証書の交付を承諾していただく様お願いいたします。

尚、訴訟取り下げなどのご相談につきましては、当局にて承っておりますので下記までお問い合わせください。

書面での通達となりますのでプライバシー保護の為、ご本人様からご連絡いただきます様お願い申し上げます。

※取り下げ最終期日平成●●年●●月●●日

法務省管轄支局民事訴訟告知センター

東京都千代田区霞が関▲▲▲▲▲▲

取り下げ等のお問い合わせ窓口03-×××-××××

受付時間9時から20時(日、祝日除く)

県内被害事例

「あなたの利用した会社から契約不履行による訴状が提出された」などと書かれたハガキが届いた。記載されている問い合わせ先に連絡し、そこで紹介された弁護士事務所に電話をかけると、男から「告訴取り下げに必要」と言われ金銭を要求された。コンビニの情報端末で買い物代金を支払う「収納代行サービス」で10万円を支払った。その後も請求が続き、計60万円を支払ってしまった。

 

メールによる架空請求

利用した覚えのない有料動画サイトの未払い料金の請求が、携帯電話のショートメールで送られてきます。YahooやAmazon、DMMなど、実在する企業の名称をかたり、本日中に連絡がない場合は法的手続きを行うなどと消費者をあせらせ連絡させようとします。電話すると「有料動画サイトに登録しており、延滞料等の未払い料金がある。」などと言い、コンビニで電子マネーを購入するよう指示されます。「いったん支払ってくれれば返金できる」など、安心させて支払わせるケースもあります。

県内被害事例

携帯電話に「有料コンテンツの未納料金が発生しています」などと書かれたショートメールが届いた。メールに記載されている電話番号に連絡すると、「海外の有料動画サイトと契約しているが、支払いがない」と言われ、コンビニで電子マネーを購入するよう指示された。指示通り電子マネーを購入し、IDを伝えた。翌日違う人物から電話があり、「あなたが見た動画に違法なものがある。示談金が必要。」などと言われ、さらに電子マネーを購入させられ、IDを伝えた。

※電子マネー(プリペイドカード・電子ギフト券等)そのものを相手に渡さなくても、IDを伝えることで、購入した金額すべてを相手に渡したことになります。

 

支払ってしまったら

詐欺の被害を回復することは困難です。しかし、支払った直後であれば取り返せる可能性はあります。すぐに警察に相談してください。電子マネーであれば発行会社、収納代行による支払いであれば収納代行サービス会社、銀行振り込みであれば、振込先の銀行に早急に連絡し、事情を伝えてください。(※対応は事業者によって異なります)被害回復には至らなくても、次の被害者を出さないためにも、事業者に連絡することは有益です。

 

もしも裁判所からの通知を受け取ったら

裁判所の「支払い督促」や「少額訴訟」を悪用した架空請求も確認されています。裁判所から「特別送達」という郵便を受け取った場合は、身に覚えのない請求であっても放置しないでください。相手の言い分がそのまま認められることになります。支払い督促の場合「督促異議の申し立て」、少額訴訟の場合は「答弁書」を提出する必要があります。もし、裁判所から身に覚えのない「特別送達」を受け取った場合は、すぐに下記相談窓口までご連絡ください。

※「特別送達」は郵便職員が名宛人に手渡すのが原則であり、受取人の署名または押印を求められます。

 

香美市の相談件数

2017年度相談件数 (3月12日現在)

  • 架空請求ハガキ 26件
  • 架空請求メール   5件

※香美市消費生活相談窓口受付分

 

相談窓口

消費者ホットライン

電話番号 188番(いやや)

原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。

 

警察相談専用窓口

電話番号 #9110番

または最寄りの警察署まで